ナップ賃貸保証の督促から強制退去まで｜あなたは今どの段階にいますか？
家賃の支払いが遅れてしまうと、家賃保証会社である「ナップ賃貸保証」から督促の連絡が始まります。
初期の段階では電話やSMSでの連絡ですが、滞納が続くと督促状の送付、自宅訪問、そして最終的には法的措置による強制退去へと進んでいきます。
もし、あなたが家賃の支払いが遅れている状況なら、今どの段階にいるのかを確認してみてください。
段階ごとに何が起こるのかを知っておくことで、適切な対応を取ることができます。
家賃滞納の初期段階で起こること【数日～2週間】
まずは電話やSMSで督促の連絡が入る
家賃の支払いが確認できない場合、数日以内にナップ賃貸保証から電話やSMSで連絡が入るのが一般的です。
ただし、初期の督促連絡は家賃の支払先によって変わってきます。
管理会社が間に入っている場合は、管理会社から先に連絡が来ることもあります。
一方で、家賃の引き落とし先や振込先がナップ賃貸保証になっている場合は、すぐにナップ賃貸保証から直接連絡があると考えておきましょう。
この段階はまだ初期の督促なので、すぐに支払えば大きな問題にはなりません。
うっかり口座の残高が足りなかったという場合でも、気づいた時点ですぐに入金すれば、それだけで済むことがほとんどです。
しかし、すぐにお金を用意するのが難しい状況であれば、一人で抱え込まずに対処法を探すことも大切です。
督促の電話を無視するとさらに状況が悪化する
督促の電話を無視していると、様々な番号から何度も電話が掛かってくるようになります。
知らない番号だからと出ないでいると、電話の頻度はどんどん増えていきます。
口コミなどを見ると、仕事に支障が出るほど頻繁に電話が来たという声もあります。
特に、ナップ賃貸保証の担当者が個人の携帯電話から直接掛けてきた場合は、督促の段階が上がっていると考えた方が良いでしょう。
さらに滞納を続けると、2週間前後で自宅にハガキや封書で督促状が届くのが一般的です。
書面での通知が届いたということは、電話での督促の段階から一歩進んだことを意味します。
「書面が届いたら、いよいよまずい状況になってきたかも…」と感じるかもしれませんね。
ナップ賃貸保証は、家賃を滞納してしまった場合でも、分割での支払いや支払い期限の延長などの相談に応じてくれることがあります。電話を無視するのではなく、まずは正直に事情を話してみることが大切です。
代位弁済後に督促が厳しくなる段階【1ヶ月～3ヶ月】
「代位弁済」が行われると状況が大きく変わる
家賃の滞納が1ヶ月近く続くと、ナップ賃貸保証があなたに代わって大家さんや管理会社に家賃を立て替える「代位弁済」が行われます。
代位弁済が行われると、あなたの滞納家賃の請求元は大家さんからナップ賃貸保証へと移ります。
つまり、ここからはナップ賃貸保証に対して返済をしていくことになるのです。
代位弁済後は、遅延損害金なども加算されるため、返済しなければならない金額はさらに増えていきます。
そして、この段階から督促はより厳しいものへと変わっていきます。
ココに注意
ナップ賃貸保証はJICC（日本信用情報機構）に加盟している信用系の保証会社です。代位弁済が行われると、その情報が信用情報に登録される可能性があります。いわゆるブラックリストに載ってしまうと、今後のローン契約やクレジットカード作成、さらには別の賃貸物件を借りる際にも影響が出る場合があります。
連帯保証人や緊急連絡先、勤務先にまで連絡が入る
本人への連絡が取れなかったり、支払いが行われなかったりする場合、契約時に登録した連帯保証人や緊急連絡先へ連絡が入ります。
口コミの中には、電話に出なかった数分後には連帯保証人に電話が行っていたという声もあります。
それでも状況が改善されない場合は、勤務先に連絡がいく可能性もゼロではありません。
周囲の人に家賃の滞納を知られてしまうのは、精神的にも大きな負担になりますよね。
さらに滞納が2ヶ月分に達すると、安否確認を兼ねて、ナップ賃貸保証の担当者が自宅へ訪問してくることがあります。
実際に自宅まで来られたという体験談も複数見られます。
訪問の目的は家賃の支払いに関する話し合いですが、直接対面での督促は精神的なプレッシャーがかなり大きいものです。
法的措置から強制退去に至る段階【3ヶ月以降】
内容証明郵便で届く「契約解除通知」と裁判
滞納が3ヶ月以上続くと、法的な効力を持つ「内容証明郵便」で「賃貸借契約解除通知」が送られてきます。
これは、「指定した期日までに滞納家賃を支払わなければ、部屋の契約を解除します」という最終通告にあたるものです。
この通知に記載された期日までに支払いができなければ、賃貸借契約は解除されてしまいます。
内容証明郵便とは、誰が、いつ、どのような内容の文書を、誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる制度です。裁判において重要な証拠として扱われるため、届いた場合は放置せず必ず内容を確認してください。
契約解除通知の後も支払いがない場合、ナップ賃貸保証は裁判所へ「建物明渡請求訴訟」を提起します。
裁判で判決が下されると、法的な強制力を持って部屋から退去させられる「強制執行」が行われます。
こうなると、自分の意思とは関係なく、部屋を明け渡さなければなりません。
強制退去になったとしても、滞納している家賃や遅延損害金の支払い義務がなくなるわけではありません。
退去後も返済は続いていくことになります。
「まさか自分が強制退去になるなんて…」と思うかもしれませんが、滞納を放置し続ければ、誰にでも起こり得ることです。
そうならないためにも、滞納してしまったら早い段階でナップ賃貸保証に連絡し、支払いについて相談することが何よりも大切です。